NPO教育支援協会東海とは

設立趣旨　―　「教育」を家庭や地域社会の手に。

本来、教育の主体は家庭であり、地域社会である。近代社会成立以来、日本においては国家教育体制が成立し、教育の主導権を持ち、家庭や地域の教育力は低下の一途をたどってきた。２０世紀の後半に勃興した学習塾でも、家庭からの信託により子弟の教育にあたるということから、本来は家庭教育・地域教育の補完的機能を果たすべきところを、子どもたちを地域や家庭から切り離し、また、家庭も安易に塾を託児所代わりに利用し、家庭の教育力の低下を促進した。ここに現在の教育問題の根本的な問題がある。本協会は地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、教育関係諸団体が協力して、目的達成のために必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立する。このため、日本国内及び海外における教育関係者・教育関連団体及び海外駐在員派遣企業等の広汎な「私」の大同団結をはかり、「官」とも提携し、もって真に「公」的な教育支援活動を行い、世界における教育改革に向けた教育関係者・教育関連団体の教育活動の研究と事業開発の礎となる活動を行うことを趣旨として設立する。

組織の沿革・運営体制　―　連合型NPOとして全国で活動しています。

1999年6月、国（現内閣府）から設立の認証を受け、ＮＰＯ教育支援協会は誕生しました。

教育の分野においては、最初に認証された全国レベルの特定非営利活動法人（ＮＰＯ）です。

その後、東京本部のもとで全国に支部を配置し、各地の自治体や教育委員会と協力して活動を進めてきました。

2008年、地方分権の流れに対応すべく、それぞれの地方支部は、各都道府県からの認証を受けて地域NPOとして独立することとなりました。

現在は、連合型のＮＰＯとして図のような組織体制をとっています。

私たちＮＰＯ教育支援協会東海について

目標

ＮＰＯ教育支援協会東海は、次の目標を掲げ、全国の教育支援協会と連携を図りながら活動しています。

1. 市民参加による「地域教育力の向上」を推進する。
2. 青少年の社会参画を促し、社会に貢献する意志を持った人材育成をすすめる。
3. 真の総合的な学習の推進と、生涯学習社会の実現を目指す。

事業内容

現在、中学生学習支援プログラム、名古屋市生徒会サミット、Ｊ-ＳＨＩＮＥの取り組みを中心に事業を展開しています。

お気軽にお問い合わせください。052-505-4900受付時間 10:00-18:00 [ 土・日除く ]

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